ブランド品の買取不可になるものは？買取業者18社の公式記載を照合

ほぼ全社に共通する不可条件です。エコスタイルは「有名ブランドの商標登録されたものを模したものは買取できません」、ブランドオフの規約は不正品の疑いがある場合に警察署への申告や法的対応をとる旨を明記しています。本物であっても真贋を確認できる材料（刻印・シリアル・付属品）が乏しいと、買取を見送られることがあります。

古物営業法上、業者は盗品の疑いがある品を扱えません。ネットオフは「盗品の疑いがある商品」、RECLOは「偽造品、盗難品その他第三者の権利を侵害している又は侵害していると疑われるもの」を不可としています。本人確認書類の提示が必要なのもこのためです。

程度の問題ですが、コメ兵は「シミ・汚れ・破れ」などがある品物に値段を付けられない場合を明記し、ブランドゥールは「汚れ、破れ、痛みの著しい物」を不可としています。ティファナは公式に「買取できないもの」の一覧ページを持ち、使用感が著しいものや動物・タバコの臭いがあるものを挙げています。

RIBLAは「ノーブランドやファストファッションの買取はご遠慮いただいております」、いくらやは「基本的には対象外ですが、一部デザイン性や素材価値の高い商品はお取り扱いできる場合があります」としています。カインドオルの規約は「ニーズが低下したデザインのアイテム」も不可の例に含めています。

なんぼやは「ブランド問わず、空き箱やショッパー（紙袋）は買取できかねます」、RECLOは「付属品のみの買取は行なっておりません」と明記しています。箱や紙袋は本体と一緒に出すことで評価される性質のものです。

ファーストクラスの宅配買取規約は「ショッピングローン残高がある商品はいかなる場合でも買取できません」としています。所有権が販売店やクレジット会社に留保されている可能性があるためで、他社でも同様の扱いになるのが一般的です。